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 紛争が長引くアフガニスタンを支援するため、5日にブリュッセルで開かれる国際会合で、国際社会から2017~20年に毎年計35億ドル(約3500億円)超の援助が表明される見通しであることがわかった。日本政府は1割強にあたる年4億ドル(約400億円)前後を拠出する見込み。アフガン政府が明らかにした。

 アフガン政府と欧州連合(EU)が共催する「アフガニスタン支援国際会合」では、約100の国と機関が集まり、アフガンの復興に向けた支援策を話し合う。焦点は、国際社会の関心が過激派組織「イスラム国」(IS)対策に傾くなか、先細りが懸念される援助の規模だ。16年までは12年の東京会合の合意に基づき、年40億ドルを援助することが決まっている。

 アフガン財務当局の資料によると、会合を前に主要な支援国が示した年間援助額の素案は、最大の米国が約7億ドル、ドイツが約6億ドル、日本が約4億ドル、英国が約2億ドル、ノルウェーが約1・8億ドル、トルコが約0・8億ドルなど。国際機関では、世界銀行が約4億ドル、アジア開発銀行(ADB)が約3億ドル、EUが約2・2億ドルとなっている。

 日本外務省によると、米国に次…

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