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 重大な原発事故の損害賠償制度を話し合う内閣府原子力委員会の専門部会は3日、電力会社など原発事業者の責任範囲を限定するかどうかの集中審議を始めた。責任を「有限」にした場合でも、上限額をあらかじめ決めるのは困難、との意見でほぼまとまった。

 集中審議で内閣府は、事業者が被害額のすべてを払う無限責任を現行どおり続ける案と、有限責任に変えて税金などを投入する案の2案を提示。有限責任の案は、上限となる責任限度額を決め、それを超える損害は、国が一般税や電気料金から補償する仕組みだ。

 内閣府は有限責任の上限額を「相当高額」とし、具体的な金額は示さなかった。事故の規模を想定するのは難しいことや、電力会社ごとに経営状況が異なることから、委員からは「上限額を決めるのは相当困難」(四元弘子弁護士)などの意見が相次いだ。

 福島第一原発の事故を起こした…

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