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 中国の主要都市が、不動産の購入規制強化を相次いで打ち出している。国慶節(建国記念日)に伴う大型連休中に政策を導入する異例の措置で、過熱する不動産市場がバブルを生むことへの当局の強い警戒がにじむ。

 中国では1日夜から2日にかけて、成都(四川省)や合肥(安徽省)など5都市が、次々と不動産購入に関する新しい規制を発表。いずれも、住宅を買う際に必要な頭金の比率を引き上げたり、すでに住宅を持っている人のさらなる購入を制限したりする内容で、投資目的の購入にブレーキをかける狙いがある。

 1日から始まった1週間の国慶節連休では、住宅販売も活況が見込まれる。中国メディアによると、連休直前の9月30日に規制を発表した北京や天津などと合わせ、10月2日までの3日間で9都市が同様の規制を打ち出したという。

 国家統計局によると、中国の新築住宅価格は、8月に主要70都市のうち64都市で前月より値上がり。合肥で1年間に4割上昇するなど、地方でも急な値上がりが目立っている。実体経済や株式市況が振るわないなか、お金の流れが不動産に集中し、バブルにつながることが懸念されている。(北京=斎藤徳彦)

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