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 金融庁が、地方銀行など地域金融機関の貸し出しを増やす施策に本格的に乗り出す。担保がないなどとして貸し出しを受けられない中小企業の状況を自ら調べる。実態がわかれば、金融機関に対し、こうした企業への経営指導の強化を求めて、貸し出しにつながるように促す。

 新たな検査・監督方法を示す「金融行政方針」に盛り込み、近く公表する。

 具体的な方法は今後詰めるが、信用調査機関のデータも使い、貸し出しを受けていない企業を訪問したり、アンケートを行ったりして調べる方向だ。

 同庁は、将来性があるのに、赤字や担保がないことを理由にして融資されない中小企業が多い状況を「金融排除」として問題視している。昨年末以降には、すでに地域金融機関から貸し出しを受けている約750社の訪問調査を行った。その結果、金融機関が今なお担保や保証を重視している実態がわかった。

 金融緩和で低金利が続いている…

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