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 ごみ処理や水質管理など、環境ビジネスの分野で関西企業がアジアに技術を売り込んでいる。不慣れな地域でも、行政機関の手を借りて活路を見いだしつつあり、官民連携への期待が高まっている。

ベトナムに焼却プラント

 ベトナムの首都ハノイ近くで9月中旬、同国初の産業廃棄物の焼却プラントが動き始めた。ハノイ市と日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による政府間事業だ。

 施設は1日75トンの産廃を燃やせる。プラントを運転するハノイのごみ処理公社が1日に扱う産廃の4分の3に当たる。排熱を使って発電もでき、空気中へのダイオキシンの排出量も基準値の20分の1以下に抑えられる。試運転を重ね、12月中の本格稼働をめざす。

 造ったのは、ごみ処理発電施設で世界大手の日立造船(大阪市)だ。環境技術にたけ、海外374カ所にプラントを建てている。だが、東南アジア地域ではまだ3カ所しかない。

 「民間が単独で行ってもだめ」…

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