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 山本公一環境相は5日の参院予算委員会で、2020年からの地球温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」について、日本は国会での承認手続きが間にあわず、11月7日にモロッコで始まる国連気候変動会議(COP22)での締約国会合に参加できないとの認識を示した。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 パリ協定をめぐっては、米国や中国、欧州連合(EU)が締結を決めて発効が確実となっており、政府・与党は今国会中にパリ協定の承認案を成立させる方針だ。ただ、締約国会合に参加するには10月19日までに締約手続きを完了させなければならない。山本氏は手続きが完了しない見通しを説明したうえで、「協定の指針策定にかかる主要な交渉はすでに我が国を含む形で行われている」と語った。

 承認案の閣議決定については、岸田文雄外相は11日を目指していることを明らかにした。