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 東京都立美術館や博物館に展示された作品の写真撮影について、都は5日、解禁を検討する方針を明らかにした。同日の都議会で早坂義弘議員(自民)の質問に答えた。作品保護を目的に撮影を禁じる場合が多いが、施設の魅力向上のために取り組むという。

 多くの海外有名美術館では写真撮影が許可されているため、早坂氏は「海外観光客が増える2020年東京五輪・パラリンピックに向けて原則解禁とすべきではないか」と質問。これに対し、中嶋正宏・生活文化局長が撮影機会を増やす考えを示した。ただ、所有作品の展示が一般的な海外施設と違い、都立施設は貸借作品が多いため、「フラッシュ使用による影響などに配慮しながら、出品者から許可を得られるように働きかける」などとした。

 同じ質問には、小池百合子知事も「全然OKだと思っております」と答えた。