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 他の国会議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自らの事務所で記入することが自民党国会議員の間で慣例化している疑いがあることがわかった。政治資金規正法は、金額を「記載した」領収書を受け取るよう義務付けているが、6日の参院予算委員会で指摘を受けた閣僚2人は「法律上の問題はない」と主張。専門家は「これは領収書とは呼べない」と指摘している。

 白紙の領収書への記入を認めたのは、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官。共産党の小池晃書記局長が2人の資金管理団体あての複数の領収書のコピーを示し、「それぞれ筆跡が同じだ」などとして、自ら書き入れていると指摘した。

 これに対し、稲田氏は日付、あて名、金額を事務所関係者が記入したことを認め、「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題はない」と答弁。主催者側がパーティーで一人ずつ金額を確認すると、対応に時間がかかることを理由に挙げた。一方で「これからはしっかり、どういった形ができるか検討したい」とも述べた。

 この日示された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」あての領収書は10枚で、金額はすべて2万円。小池氏によると、同一人物が書いたとみられる領収書は2012年からの3年間で約260枚、約520万円分あったという。

 資金管理団体「横浜政経懇話会」あての領収書について同様の指摘を受けた菅氏は、「事務所で日付、あて名、金額を記入したものが存在している。(政治資金)規正法上、問題ない」と述べた。その後の記者会見では「指摘をされないよう気をつけていく方法を考えたい」と述べた。小池氏によると、筆跡が同じ菅氏の団体あての領収書は約270枚、約1875万円分見つかったという。

 一方、政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は答弁で、「個別の事案についてコメントは困難」としつつ、「発行側の(領収書)作成方法には規定がない。国会議員は双方の事務所で入出金額が記録されており、事実と異なる記入というのはまず発生しないと考えられる」とした。