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 総務省は7日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクがiPhone(アイフォーン)7などで過剰な値引き販売をしていたとして、電気通信事業法に基づき行政処分(報告徴求)した。3社は利用者の一部にクーポン券を送っており、機種変更すると2万円超がもらえる例もあったという。

 各社はクーポンで機種変更した客に値引きしたり、電子マネーを与えたりしていた。アップル直営店で税込み7万8624円のiPhone7の場合、KDDIは実質負担が800円に。他の2社は端末が無料になった上、ドコモは実質1万1232円、ソフトバンクは同9848円が返ってくる仕組みだった。

 総務省は3社に対し、10月末までに原因や再発防止策を報告するよう求めた。総務省は3月、値引きにかけていた費用を月々の料金引き下げに使うよう促すため「実質0円」などの行きすぎた値引きを禁じるガイドラインを策定。4月には3社を行政指導していた。(上栗崇)

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