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 東京都の職員は午後8時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。

 9月末のある日、午後8時。都庁13階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。

 「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週1回、午後10時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。

 知事は9月14日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後8時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは10月14日だ。

 都庁職員約4万6千人の残業は、1人あたり月平均9・6時間(管理職除く)。本庁職員は月23・5時間で、多い人は年間千時間を超える。職員支援課でも、深夜の退庁は珍しくないという。

 「前任者が作った資料は必ず作り、さらに追加する感じ。万全を期したいという思いからとはいえ、自分たちで仕事を増やしているところがあるかも。残業を減らす努力はしてきたつもりだけど、抜本的な見直しが必要です」と内田課長。

 1時間あたりの残業代は、条件によって違うが、20代で2千円程度だという。最低ラインでも、月9億円近くになる計算だ。

 民間企業では、すでに定着して…

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