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 継続審議となっている統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案について、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「私自身は刑法(賭博罪)の例外を作ることは慎重であるべきだと思う」と述べた。

 井上氏は「社会的な要請がどの程度あり、どのくらい国民に理解されるのか」と述べ、ギャンブル依存症対策や経済的な効果についても慎重な検討が必要との考えを示した。

 一方、自民党の二階俊博幹事長はTBSの番組収録で「時に応じては、公明は公明の判断、自民は自民の判断、という時もないとは言えないが、今は一緒に色々やっていきたい」として引き続き、公明に理解を求める考えを強調した。

 法案は議員立法で、2015年に再提出されて継続審議中。自民は二階氏、細田博之総務会長、茂木敏充政調会長が、11月上旬の審議再開を目指す方針を確認している。

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