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 米国土安全保障省と国家情報長官室は7日、共同声明を発表し、米大統領選に関して政治組織などがハッキングを受けてメールが流出しているとしたうえで、ロシア政府を名指しで「大統領選に干渉しようとしている」と批判した。この問題で、米当局が公式にロシアの責任に言及するのは初めて。

 声明は、メールの流出について「ロシア政府が指揮していると確信している」と強調し、流出の形態から「ロシアの高官だけが、権限を与えることができる行為だ」と指摘した。さらに「ロシアはこれまでも欧州などで世論に影響を与えようとして、同種の戦略や技術を使ってきた」と警戒を促した。

 米国では、民主党全国委員会(DNC)などがハッキングの被害に遭い、7月にメールが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露された。民主党大統領候補のクリントン氏の陣営は、ロシアがトランプ氏を支援するためにやっていると指摘していた。

 ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏は、今後も大統領選関連の文書を公開すると予告している。(ワシントン=杉山正)

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