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 原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京23区の計121自治体に取材したところ、2010年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも54自治体で計172件あった。

 年度別では、10年度13件▽11年度14件▽12年度25件▽13年度41件▽14年度35件▽15年度(今年2月まで)40件と、増加傾向にある(日付不明が4件)。今年2~3月に対象の全自治体(教育委員会を含む)からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に5自治体からは一部の回答を得られなかった。

 イベント内容などで分類すると…

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