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 米ヤフーが、米情報機関の求めに応じて利用者のメールを監視していたと報じられた問題で、高市早苗総務相は11日の閣議後会見で「捜査機関や事業者が、根拠もなくメールを監視することは許されない」と述べた。米ヤフーは疑惑を否定。ヤフー日本法人は、日米のメールサービスはシステムが異なると説明している。

 高市氏は「電気通信事業法によって、利用者のメールは『通信の秘密』として明確に保護されている」とし、「日本では、電子メールの内容を確認したり、記録媒体を差し押さえたりできるのは特定の事件について、裁判所の令状がある場合だけだ」と述べた。

 総務省はヤフーから「仮に報道が事実でも、日本の利用者には影響がない」と報告を受けたという。(上栗崇)