慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１１日、元慰安婦の名誉を回復する事業の受け付けを始めた。対象は昨年１２月の合意当時に生存していた４６人と亡くなった１９９人の遺族ら。最終的な解決に向けて実際に何人が申請するかが焦点になる。

　財団は１１日付の韓国紙に公告を掲載した。事業の内容は「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒やすための現金支給」と説明。昨年１２月２８日の合意時点の生存者には１億ウォン（約９３０万円）規模、亡くなった人には２千万ウォン（約１９０万円）規模で、財団が対象者の個別ニーズを把握し、支給するとした。日韓両政府は現金の使い道としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。

　事業は日本政府の拠出金１０億円で実施される。申請期間は１１日から来年６月３０日まで。

　事業をめぐり、韓国では一部の…