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 文部科学省は公立学校の教職員に対し、いじめ防止対策推進法で義務づけられた学校内でのいじめに関する情報共有を怠った場合、懲戒処分の対象になり得ることを周知する検討を始めた。法施行から3年になるが、担任がいじめの情報を抱え込むなどして組織的な対応が行われず、子どもの自殺につながるケースが後を絶たないことが背景にある。

 一方、教職員の多忙さなどが指摘される中、情報共有を怠ったかどうかの認定には難しさも伴うとみられる。また、教員の萎縮につながるとの指摘もあり、慎重な運用が求められる。

 同法の施行状況を検証している文科省の有識者会議(座長=森田洋司・鳴門教育大学特任教授)が12日、「いじめの情報共有は法律に基づく義務であり、公立学校の教職員が怠ることは地方公務員法上の懲戒処分となりうることを周知する」などとする取りまとめの素案を提示。一部の委員からは「現場が萎縮する」と懸念する声も出た。24日に取りまとめ案を正式決定したうえで、同省は教育委員会を通じて学校にこうした方針を通知するとみられる。

 同法は2011年に大津市の中…

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