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 4月の熊本地震で、熊本県内の工場が被災した主な大手製造業20社の8割が、災害時の操業継続や再開に備える事業継続計画(BCP)を見直した(見直す予定も含む)ことが朝日新聞の取材でわかった。東日本大震災後、企業で計画をつくる動きが広まったが、改善の余地が多いことが改めて浮かんだ。

 県内で被害が大きかった地域に主要工場を持ち、地震で生産が止まった自動車や電機、食品関連などの大手メーカーは30社ほどあり、9月下旬以降、書面などを通じて20社を取材した。19社が熊本地震前からBCPをつくっていたが、16社が計画を「見直した」「見直す予定」と答えた。

 災害が少ないとみられた熊本で大きな地震が起き、震度7の揺れが続く想定外の事態だったことが背景にある。建物や設備の耐震化が不十分だったとして、トヨタ自動車系の部品大手アイシン精機や東京エレクトロンなど7社が、「耐震強化」を挙げた。生産が止まっても別の工場で代替生産すれば供給そのものは続けられるため、ソニーや三菱電機など7社は代替生産の態勢強化を急ぐ。

 一方、BCPによる「備え」の…

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