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 ソフトバンクグループは14日、サウジアラビアの政府系投資ファンド「PIF」と共同で、最大10兆円規模のファンドを設立すると発表した。ソフトバンクは5年間で250億ドル(約2・6兆円)以上を、PIFは最大で450億ドル(4・7兆円)を出資する計画だ。IT分野で将来性のある企業などに出資する。テクノロジー分野に出資するファンドとしては世界最大級になるという。

 ファンドは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(仮称)。本拠は英国に置く。国内外の大手投資家からも出資を募る。ソフトバンクの孫正義社長は「新しいファンドは今後10年でテクノロジー分野で最大級のプレーヤーになるだろう」とコメントした。

 ソフトバンクは2013年に米携帯大手スプリントを1・8兆円で、今年9月に英半導体大手アームホールディングスを3・3兆円でそれぞれ買収した。9月に個人向けと法人向けの社債で計4710億円を調達すると発表したが、6月末時点の有利子負債は11兆7235億円で、年間営業利益の約12倍にのぼる。相次ぐ大型買収や巨額投資は、財務状況の悪化につながるおそれもある。