[PR]

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は14日、昨年12月の合意当時に生存していた元慰安婦46人のうち、29人が財団の現金支給事業を受け入れる意思を表明したと発表した。財団は事業の申請受け付けを始めており、14日の理事会で早ければ来週にも支給を始めることを決めた。

 財団によると、9月末から、事業の対象者のうち、韓国内に住む元慰安婦32人について面談を進めた。実際に面談ができたのは29人で全員が事業の受け入れを表明した。元慰安婦らは生きている間に解決できることを評価し、事業の早期実施を要請。「私の恨みを晴らしてくれた」「生きているうちに願いをかなえて死にたい」などと語ったという。残る3人は都合がつかなかったり、面談を断られたりしたという。

 海外や支援団体が運営する施設に暮らす14人は今回、面談の対象にならなかった。特に施設に住む元慰安婦は、合意そのものに反対している人が多い。財団は今後、こうした元慰安婦らにも事業について説明し、理解を求めるという。

 支給額は、合意当時に生存して…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも