[PR]

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の周辺で進められているヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事の警備に、県外から派遣されている警察官の経費を沖縄県が負担しているのは不当だとして、県民389人は17日、県監査委員に監査請求した。翁長雄志(おながたけし)知事に公金支出を禁じることなどを求めている。

 請求によると、東京や大阪、福岡など6都府県の警察官ら約500人が、7月中旬から高江周辺で警備を始めた。法的根拠なく、反対派の車両を撤去したり、抗議する県民に暴力を振るったりしていると主張。警察法に反する行為に公金を支出するのは違法または不当だとしている。

 監査結果は60日以内に出る。請求人の一人、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「結果次第では提訴も検討している」という。

 県は8月末時点で県外警察車両の燃料費950万円、修繕費47万円を負担していることを県議会で明らかにしている。