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 政府は18日、クレジットカードでの支払い時に、お店側にICチップ付きカードへの対応を義務づける改正割賦販売法案を閣議決定した。臨時国会に提出し、2018年夏の施行を目指す。店舗や事業者はICチップ対応のカード読み取り端末を設置する。

 従来の磁気と比べてカード情報を読み取る「スキミング」などの被害に遭いにくいICチップ対応を促す狙い。日本クレジット協会によると、15年のクレジットカードの不正利用による被害額は120億円で、前年より6・1億円増えた。被害額全体の約2割が偽造カードによる被害だ。

 カード情報が暗号化されたICチップは盗まれても偽造しにくい。協会は19年度末までにすべてのカードのIC対応化を目指している。経済産業省によると、約7割はICチップを搭載しているが、店舗や事業者が使う読み取り機のIC対応は2割未満にとどまる。

 また、ネット通販でカード決済をする場合、カードに書かれたセキュリティーコードやパスワードを入力させるよう、事業者に義務づける。万一、カード番号や有効期限が他人に流出しても、勝手にカード決済できないようにするためだ。

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