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 2020年東京五輪のボート・カヌー会場など、三つの競技会場の見直しを東京都の調査チームが提言したことについて、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と小池百合子都知事が18日、都庁で会談し、会場のコスト削減に向けて、都、大会組織委員会、日本政府、IOCの4者による作業部会を設けることで合意した。小池知事は月内に都としての結論を出す意向で、作業部会は都の結論が出た後の来月中にも初会合を開く。

 バッハ会長の来日は本来、19日開幕の国際会議「スポーツ文化ワールドフォーラム」への出席のためだが、会長は1日予定を前倒しし、急きょ、会談に臨んだ。

 東京大会のボート・カヌー会場は、都が東京湾岸に新設を計画中の「海の森水上競技場」がIOC理事会で承認されているが、491億円と施設整備費が高額のため、都の調査チームは宮城県登米(とめ)市の長沼ボート場への変更を提言。水泳会場の「アクアティクスセンター」とバレーボール会場の「有明アリーナ」も、既存施設の改修や代替施設での実施などを提言している。

 会談は冒頭、小池知事が「知事…

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