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 インターネットで見知らぬ人と交流できる「コミュニティーサイト」を利用して事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは、今年上半期(1~6月)で889人だった。半期としてはこれまで最も多かった昨年下半期より33人(3・9%)増え、過去最悪を更新した。警察庁が20日発表した。

 同庁によると、889人のうち348人が淫行など青少年保護育成条例違反の被害にあい、児童ポルノ268人、児童買春225人と合わせて94・6%を占めた。年齢別では16、17歳で半数を超えた一方、13歳以下も121人(13・6%)いた。最年少は9歳で、裸の画像を送らされる児童ポルノ事件だった。

 子どもが援助交際を求めていたとみられるケースも少なくない。容疑者と直接会った被害者702人について、会うことにした理由をみると、金品目的が231人、性的関係目的が72人で計43・2%に上った。

 765人(86・1%)がスマートフォンでサイトにアクセスしており、2012年の14・9%から急増した。一方、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の利用は広がっておらず、利用の有無が確認できた738人のうち91人(12・3%)にとどまった。この機能は、スマホでのネット接続、無線LAN経由での接続、アプリのすべてで設定しなければ効果は薄いという。

 被害者が最も多かったサイトは昨年に続き「ツイッター」。昨年下半期より39人増の180人で、ワースト5サイトのなかで唯一、被害者が増えていた。ほかのサイトでは、不適切な書き込みを探すパトロールのほか、年齢確認を厳格にして成人と子どもの交流を制限するなどの対策をとっているという。ツイッター社は「事態を重く受け止めている。対策の見直し、強化を行うべく検討している」としている。(伊藤和也)