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 政府は21日、9月に鹿児島県に上陸し、和歌山県に再上陸した台風16号による被害を激甚災害に指定することを閣議決定した。自治体の災害復旧の事業費用に対して国庫補助率が1~2割程度引き上げられる見通しだ。最大で9割程度まで補助が出ることになる。

 被害の期間は9月17~21日。農地や農業用施設などは全国が対象で、これらの復旧事業費の見積額は19日現在で約58億円。主には鹿児島県で24億円、宮崎県で13億円にのぼる。

 一方、松本純防災担当相は21日の閣議後の記者会見で、避難に関する情報提供の改善などについて、27日に検討会を開くことを明らかにした。8月の台風10号では、「避難準備情報」の意味が正しく理解されず、被害が拡大した。こうした名称も含めて検討する。