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 産経新聞大津支局の記者が大津市を提訴した住民団体の記者会見の録音データなどを市職員に渡した問題で、提供を指示した記者を減給に、実際に手渡した記者を譴責(けんせき)処分にしたと同社が明らかにした。小林毅・編集担当取締役ら4人も管理責任があったとして譴責処分にした。20日付。

 住民団体は9月5日、競走馬育成施設を建設する企業の計画への認可の取り消しを求めて提訴し、会見。同社によると、市職員と雑談する中で「報道各社からコメントを求められているが、(提訴の内容が)分からない」と言われた支局記者が、市側に記録提供を申し出て、別の記者に提供を指示したという。