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 政府が受け入れ拡大を進めている外国人技能実習生について、衆院法務委員会は21日、受け入れ先への監督を強化する技能実習制度適正化法案と、出入国管理および難民認定法(入管法)の改正法案を可決した。いずれも昨年の通常国会で継続審議となっており、政府は今国会での成立を目指す。

 「外国人技能実習制度」は海外に日本の技術を伝える国際貢献を目的として、1993年に始まった。安倍政権は製造業などでの人手不足を補うために受け入れをすすめており、5年ほど前は15万人程度だったが、今年6月末時点では過去最多の21万人に達した。

 だが、実態は低賃金で長時間労働を強いる「安価な労働力」となっているとして、内外から批判もあった。厚生労働省などのまとめでは、長時間労働など労働基準法に違反する職場や、労災事故が増加しており、待遇改善が課題となっていた。

 厚労省と法務省が共同で提案した今回の法案では、受け入れ先の企業や団体を監督する「外国人技能実習機構」を新設。受け入れ先は機構に実習計画を示し、認定を受けることが求められる。また、暴行や脅迫によって無理に働かせることや、パスポートを取り上げるといった人権侵害行為に対し、懲役や罰金などの罰則も設ける。

 違法行為に厳しく臨む一方で、実習生の受け入れを進めるため、これまで「最長3年間」だった実習期間を最長5年に延長。人手不足が深刻な介護の分野が対象職種に加わる予定だ。

 一方、技能実習生として入国し…

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