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 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が「原発ゼロ」にかじを切った。全原発が稼働を終えて原発ゼロとなるまでの時間は9年しかなく、電力の安定供給や計画の現実性への疑問もある。それでも、東日本大震災を機に高まった反原発の世論を背に、政権をあげて推進する構えだ。

 台湾の第一、第二原発は人口密集地の台湾北部にあり、台北中心部から20キロほどの距離にある。近くに第四原発の建設も進んでいたが、福島第一原発事故で安全性への不安が高まり、反対運動が激化。第四原発の稼働を目指していた馬英九(マーインチウ)・前政権は2014年に凍結決定に追い込まれた。

 馬政権は第四原発を直接廃炉にはせず、将来的に稼働させる選択肢を残していた。これに対し、蔡総統は総統選で原発ゼロを公約。電気事業法改正案は25年までの全原発停止を明記し、第四原発の稼働の可能性もほぼなくなった。

 ただ原発ゼロへの課題は多い。馬政権当時は稼働予定だった第四原発の発電量だけに限っても、再生エネで補うのは困難、との見方を示していた。第一原発1号機、第二原発2号機が不具合で停止する中、季節外れの高気温となったここ数日、冷房の電力需要で電力がひっぱくする事態も生じている。

 蔡政権は製造業など電力を大量に消費する産業に対し、電力需要のピークをずらして操業するなどの対策を奨励。民生用電力についても、電気の使用量を把握できる家庭向けの電気メーターの導入を進め、節電を働きかける方針だ。

 当局は太陽光や風力発電に関す…

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