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 イタリア中部を8月24日未明に大地震が襲ってから2カ月。寒さが増すなか、被災地では復興に向けた動きが本格化している。住宅の再建だけでなく、農業と観光を組み合わせた「アグリツーリズモ」などの産業再生も課題で、伊政府は住民が被災地から離れるのを防ぐため、手厚い復興計画を打ち出した。

 政府が10月中旬に発表した復興計画によると、被災した62自治体を対象に、別荘も含めた全住宅の再建を原則として全額補償し、新たな建物は耐震建築とする。農家の小屋などの施設の再建も全額補償するという。被災した企業や、被災地へ投資する企業などには減税やローンの優遇措置が適用される。

 防災当局によると、今回の地震による死者は24日の時点で298人。依然として1千人以上がホテルなどで避難生活を送っているという。(アマトリーチェ=山尾有紀恵)