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 大阪市教育委員会は、公立小中学校の学校給食費の滞納額が計1億円を超える事態を受け、再三の催促にも応じない悪質なケースについて、回収業務の一部を弁護士に委託することを決めた。政令指定市では初めての試みという。

 市教委によると、現在は各学校が担っている滞納者への催促業務を、債権回収の実績のある弁護士に任せるという。11月にも始め、今年度は計約2千万円分の委託を予定している。弁護士への報酬は、回収額に応じた出来高制という。

 市教委によると、家庭訪問や個人面談などの機会を設けて納付を求めようとしても、避け続けたり取り合わなかったりする滞納者もいるという。市教委はこうした滞納者を「悪質」と判断。弁護士に回収を委託する。

 担当者は「学校現場の負担を軽減し、本来の教育に力を注げる態勢づくりを図る狙いもある」と説明。将来的には、市教委が担っている督促状の送付や簡易裁判所への支払い督促申し立て業務の委託も視野に入れている。

 2015年度に発生した滞納額は約8600万円(4165件)で、14年度の約5700万円(3553件)から大きく膨らんでいる。累積の滞納残高も、15年度末時点で約1億1300万円(5606件)に上るという。

 担当者は「『滞納は許さない』という市の姿勢が明快に伝わることに期待している」と話している。