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 経済産業省は25日、東京電力ホールディングス(HD)の原子力事業のうち、事故を起こした福島第一原発関連以外を分社し、子会社化することを学者や経営者による有識者会議に提案した。新潟県の柏崎刈羽原発などの原発事業を切り離すことで、ほかの大手電力などと連携しやすくする狙いがある。

 この日、東電の経営改革の方向性を議論する「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」の第2回会合で提案した。首都圏の顧客をかかえる送配電などの優良事業も含め、他社との協業や事業再編を通じ、東電の経営改善につなげたい考えだ。

 東電は4月、「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」の3部門を子会社化する持ち株会社制に移行している。4月の電力の小売り全面自由化に加え、2020年に大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」も控えていることをにらんだ対応だ。ただ、事故を起こした福島第一原発の廃炉や賠償などを進める原発部門は、HDの中に残していた。

 だが、東電の再建計画には狂い…

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