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 山本有二農林水産相は25日の閣議後の記者会見で、事務所の事務員と元秘書の計4人に対し、労働条件を示した雇用契約書を3カ月~2年9カ月の間、明示していなかったことを明らかにした。労働基準法は書面による明示を義務づけているが、「事務処理が滞り遅れた。故意ではないが、大変申し訳ない」と陳謝した。山本氏は弁護士資格を持っている。

 会見によると、契約書を明示しなかったのは、雇用中の事務員2人とすでに辞めた元私設秘書2人。いずれも雇用の際に口頭で労働条件を示し、合意を得ていたという。山本氏は契約書の明示を指示していたが、事務長が従っていなかったという。また、事務員1人については残業代を支払っておらず、今後労働基準監督署と相談して支払うという。山本氏は「うっかりした以上のものではないと把握している。行政手続き面での違法性はあるが、刑事的な故意過失による責任まではどうかなと(考える)」と話した。20日発売の週刊文春が、労働基準法違反の疑いがあると報じたことを受け、山本氏の事務所が調査していた。