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 政府は25日、マンションなどの空き部屋に旅行客を泊める「民泊」の宿泊日数を、現在の最低6泊7日から、2泊3日に緩和する政令を閣議決定した。31日に施行する。

 対象は、国家戦略特区で民泊を認めている東京都大田区、大阪府内の35市町村、北九州市の計37市区町村。これまで感染症の予防・拡大防止を理由に最低6泊7日の宿泊を義務づけていたが、短期滞在でも利用しやすくし、訪日客増加によるホテル不足の解消につなげる。

 トラブルを防ぐため、近隣住民との調整と宿泊者名簿の設置も政令で義務づける。