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 介護現場などで働く外国人の受け入れ拡大につながる外国人技能実習制度の適正化法案と、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正法案が25日、衆院本会議で可決した。政府は今国会での成立を目指しており、両法案は今後、参院で審議される。

 適正化法案が成立して施行されれば、政府は技能実習の対象職種に新たに「介護」を加える方針だ。また入管法の改正では、日本で介護福祉士の国家資格を得た外国人を対象に、「介護」の在留資格を設ける。

 介護現場で働く外国人は、経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアなど3カ国から来日した人に限り、2008年度から受け入れてきた。ただ、現地での学歴などの条件があるほか、国内にとどまるには4年目に介護福祉士の資格を得る必要があり、昨年度までの合格者は累計402人のみだった。

 改正法案が成立すれば、「留学」の在留資格で来日した人が国内の専門学校などで学び、介護福祉士を取って「介護」の在留資格を得るケースが想定される。

 技能実習制度の適正化法案では、安い賃金で長時間労働を強いられる実習の実態が指摘されていることを受け、実習生を受け入れる企業や団体への監督を強化する。新たに「外国人技能実習機構」を設け、受け入れ先が提出した実習計画を審査、認定する制度を始める。衆院での審議で、実習計画に報酬や労働時間を明記することや、報酬額を同じ職場で働く日本人と同等以上とする規定も盛り込まれた。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(金子元希)