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 日本銀行は1日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。黒田東彦(はるひこ)総裁は13年4月に始めた大規模な金融緩和で、2%の2年程度での達成を目指したが、18年4月までとなる任期中の達成を事実上断念することになった。

 物価目標の達成時期の先送りは今年3度目で、大規模緩和開始からは5度目となる。

 日銀は会合で、3カ月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の物価上昇率(生鮮食品を除く)の見通しを下方修正した。16年度平均は7月時点の見通しのプラス0・1%からマイナス0・1%に、17年度は1・7%から1・5%に、18年度は1・9%から1・7%にそれぞれ引き下げた。

 黒田総裁は記者会見で、目標を達成できなかったことは「残念ではある」とし、任期中に達成できない責任は「物価がどうなるかということと私自身の任期に特別な関係はない」と言及を避けた。日銀は13年に政府と2%の早期達成を約束したとして、「早期実現に適切な政策を決定し実行することに尽きる」とし、任期中に達成できなくても、日銀として目標実現を目指す必要性を強調した。

 日銀は9月の会合で、物価目標が達成できなかった原因は、消費増税後の景気低迷や原油安、新興国経済の減速だったと検証し、政策の重点を、市場に流すお金の量の拡大から長期金利の操作に切り替えた。黒田総裁は会見で、目標が達成できなかった理由は「検証に詳しく書いている」と繰り返し、「世界共通の事象が影響している。欧米の中央銀行の予測も後ずれしている」と主張した。

 また、追加の金融緩和は見送った。金融機関から預かるお金の一部につける0・1%のマイナス金利や、長期金利の操作目標の「ゼロ%程度」、長期国債を買い増すペースも「年約80兆円」を続ける。黒田総裁は「企業や家計の両部門で、所得から支出への前向きなメカニズムは維持されている」と説明した。(藤田知也)

経済・物価情勢の展望(展望リポート)の骨子

・わが国の経済は2018年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる

・消費者物価は当面小幅のマイナスないし0%程度で推移するが、見通し期間の後半には2%に向けて上昇率を高めていく

・(2%の)物価目標に向けたモメンタム(勢い)を維持するため、必要な政策の調整を行う

・景気は基調としては緩やかな回復を続けている

・(物価上昇率が)2%程度に達する時期は18年度ごろになる可能性が高い

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