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 軍主導のタイの暫定政権が、王制を批判する「不敬行為」を取り締まるため、ネット言論の監視を強めている。24時間態勢の監視機関を設置し、不適切と判断したウェブサイトを遮断するため、グーグルなどに協力を要請している。プミポン国王死去後の社会の動揺を防ぐためとしている。

 監視機関は約100人態勢の「サイバーセキュリティー作戦本部」。政権は21日にグーグルとユーチューブの担当幹部を首相府に呼んで、王室の名誉を傷つけたり、タイ国民の間の対立をあおったりするような内容のサイトや動画を遮る手段に関して協力を求めた。27日にはLINE(ライン)の代表者と会談。近くフェイスブック側とも協議するという。

 英字紙バンコク・ポストによると、1日平均30~40のサイトのアドレスが遮断され、ユーチューブの動画もおよそ100のアドレスが見られなくなっている。グーグルは27日、朝日新聞に「各国政府からの削除要請に対しては、明確で一貫した対処方針が我が社にはある。タイでそれを変更することはない」と回答。削除要請をそのまま受け入れるわけではないとの姿勢を示した。

 プラユット暫定首相は国王が死…

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