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 日本政府が主導して国連総会に提出した核廃絶などを求める決議案について、中国の傅聡・軍縮大使は26日、採決において「反対」を投票する意向を示した。朝日新聞の取材に答えた。

 この決議案は例年提出しているもので、今年は核廃絶を訴えつつ、北朝鮮の核兵器開発に対する非難や、今年5月のオバマ米大統領の広島訪問について「歓迎」と表明する文言も含んでいる。

 傅氏は、決議案に被爆地の広島と長崎、被爆者といった文言が含まれることについて、「日本政府は広島と長崎を利用して、日本を侵略者ではなく被害者として扱っている」と批判した。その上で、「もしも、日本政府が南京大虐殺の生存者や元慰安婦らに対して、より同情的な態度をとっていたら、中国の態度は変わっていただろう」と述べた。

 日本が主導する決議案は27日に国連総会第1委員会で賛成多数で採択される見通し。

 中国政府は昨年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で最終文書案(未採択)に日本政府が「広島と長崎の訪問」という記述を盛り込もうと提案したことに、今回と同様の理由で反発し、記載を阻止。また、昨年の国連総会でも同様の記述のあった日本主導の決議案に「反対」を投票した。(ニューヨーク=松尾一郎)

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