[PR]

 経営不振に陥っている米ツイッターが27日、人員削減策を発表した。全社員約3900人のうち、9%にあたる約350人が対象になるとみられる。このリストラにより、販売やマーケティング部門などを中心に組織改革を行うという。

 同社の7~9月期の売上高は、前年同期比約8%増の6億1590万ドル(約640億円)で、純損益は1億290万ドル(約107億円)の赤字。上場から赤字が続いている。退職金などのリストラの現金費用として、10~12月期に1千万~2千万ドル(約10億4千万~20億8千万円)を計上する見込み。

 ツイッターはフェイスブックなどに利用者を奪われ、利用者数が伸び悩んでいる。収益の約9割は広告収入だが、ネット上の広告媒体が多様化し、広告主を引きつける媒体になりきれずにいる。ライブ動画の導入も業績改善につながっていない。

 買収のうわさも絶えず、グーグルの持ち株会社やウォルト・ディズニー、顧客情報管理大手セールスフォース・ドットコムなどが買い手として報じられたが実現しなかった。

 15年7月から最高経営責任者(CEO)を務める共同創設者のジャック・ドーシー氏は、ネット決済サービスのスクエア社のCEOも兼務しており、投資家などから、立て直しに専念できる態勢を作るべきだとの声が上がっている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

こんなニュースも