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 7月の参院選で「一票の格差」が最大3・08倍だったのは投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁(佐藤道明裁判長)は2日、隣り合う県を一つの選挙区とする「合区」の導入などで格差が縮小したとして「合憲」と判断し、請求を棄却した。

 同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国の14高裁・支部に計16件起こした。この判決で、「合憲」は5件となった。

 最高裁は2010年(最大格差5・00倍)、13年(同4・77倍)の参院選を「違憲状態」と判断。13年参院選については「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を速やかに見直すべきだ」と指摘した。国会は昨年7月、公職選挙法を改正。鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」の導入などで格差は縮小した。(森本未紀)