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 7月の参院選で「一票の格差」が最大3・08倍だったのは投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(森一岳裁判長)は28日、今回の定数配分を違憲の一歩手前となる「違憲状態」と判断し、請求は棄却した。

 「一票の格差」をめぐっては、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部で同様の訴訟を起こしている。これまでの判決は今回を含め、「違憲状態」が7件、「合憲」が4件となった。

 最高裁は、最大格差が5・00倍だった2010年と、4・77倍だった13年の参院選を「違憲状態」と判断。格差の原因となっている都道府県単位の区割りの見直しを求めていた。国会は昨年7月に公職選挙法を改正。島根と鳥取、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」導入などで定数の「10増10減」を実施し、格差は縮小した。

 今回の訴訟で升永英俊弁護士(…

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