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 東北大学が、原則5年で非正規職員の有期雇用契約を打ち切るとしていた方針を再検討することが分かった。「改正労働契約法」で契約期間が5年を超えると働き手側が無期契約を求めることができるようになるため、人件費の負担増などを懸念していた。非正規職員約3千人の多くが「雇い止め」になる事態を避けられる可能性がある。

 同大職員組合によると、同大人事給与課の山田純司課長らが10月、原則5年で契約を打ち切るとしていた方針を「諸般の事情の変化のため方針を見直す」と伝えた。新たな方針は「年内に示せるよう努力する」とし、「打ち切り方針」に伴う人事選考を延期するとも説明したという。

 東北大は2013年の改正法施行を受け、14年に就業規則を改定。「能力が極めて優れた者」などの例外を除き、契約を順次打ち切るとの方針を打ち出していた。対象職種は04年の国立大学法人化後に雇われた教授秘書や事務職員などで、非常勤講師は含まれない。

 大学は契約打ち切りの対象人数…

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