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 地方自治体が運営する「電子図書館」サービスで、大日本印刷のグループと、出版大手の講談社、KADOKAWA、紀伊国屋書店の4社が組むことになった。背景には、電子図書館の最大の難点だった「蔵書」不足を解消する狙いがある。

 電子図書館は、自宅や出先からもパソコンやスマートフォンで借りたい本を選べ、手軽に電子書籍を借りられるのが利点だ。図書館側にはシステムなどの初期投資がかかるが、紙の書籍と違って劣化しないことや保管場所も不要といった利点もある。

 だが、図書館を持つ1361自治体(2015年4月時点)のうち、電子図書館を導入しているのは50余り。全体のわずか4%ほどにしか広がっていない最大の理由は、借りられる電子書籍の種類が少ないことだった。

 大日本印刷は11年から電子図書館サービスを始め、グループ会社の図書館流通センター(東京)を通じ、公立図書館に電子書籍を貸し出せるシステムを提供したり、運営を請け負ったりしてきた。しかし、電子書籍を貸し出すには著者などから著作に関する許諾を得なければならず、なかなか「蔵書」を増やせなかった。いまのところ、人文や社会、文学などの約4万種類があるが、新刊や若者に人気がある小説のジャンルが乏しかった。

 このため、今回、新刊小説や雑誌などを多く手がける講談社や、アニメ調の挿絵も使って読みやすく書かれた小説「ライトノベル」を多数抱えるKADOKAWAなどと提携することにした。弱点を補って、若者など電子書籍に関心の高い層にアピールしやすくなると期待する。

 提携実現の背景には、電子書籍…

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