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 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる衆院での論戦が大詰めだ。28日は安倍晋三首相が特別委員会に出席して「食の安全」などを審議した。新たな国際ルールの暮らしへの影響を、政府はどう説明しようとしているのか。論戦から探った。

 TPPは参加12カ国で、関税が撤廃されたり引き下げられたりする。特に影響が大きいとみられるのは農林水産物だ。コメや牛肉などは関税が維持されるが、果物など約8割の品目は関税が撤廃される。民進党の篠原孝氏は「リンゴやミカンもダメになるのではないか」と心配した。

 関税撤廃で、消費者は海外産を安く買える機会が増える。だが、価格競争が進んで農家の経営が苦しくなれば、国産の品種をつくる人がいなくなる可能性もある。

 山本有二農林水産相は「(国産…

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