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 太陽光発電の事業売却で得た所得約2億5千万円を隠し、約6500万円を脱税したとして、名古屋国税局は太陽光発電のコンサルタント会社「パワープランニング」(愛知県春日井市、パワー社)と、伊井明誠(あきもと)・実質経営者(47)を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。関係者への取材でわかった。

 関係者によると、パワー社は容疑を認めているとされ、地検が在宅起訴するとみられる。パワー社は朝日新聞の取材に「意図的に所得を隠したわけではないが、国税局の指摘を受け入れた」と話した。

 関係者によると、パワー社は、三重県度会(わたらい)町の山林約150ヘクタールに中部地方最大級規模の太陽光発電(出力約60メガワット)を計画していたが、資金不足で事業を断念。2014年4月に東京の太陽光発電の業者に事業を売却した。

 だが、14年12月期に申告する際、実態のない東京都内の会社に「コンサルタント」を外注したように装って約2億5千万円の所得を隠し、約6500万円を脱税した疑いがある。隠した所得の一部は、住宅の購入費に充てられたとされる。

 国税局は、再生エネルギーの知識が豊富な伊井実質経営者がパワー社を運営していたとみて告発に踏み切ったとみられる。登記上は親族が代表を務めていた。

 実際に事業が売却された東京の業者は、計画の一部を変更して事業を進めている。

■同業者「申請容易だ…

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