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 米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのデイビッド・プロフ取締役は2日、主力事業の「ライドシェア」サービスを2020年までに日本でも始めたい考えを明らかにした。世界70カ国以上に広げているが、日本では無許可のタクシーと同様に道路運送法に触れる恐れがある。

 東京都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。ライドシェアは、自家用車で他人を運んでお金を得たい人と、車に乗りたい人をスマートフォンでつなぐサービス。プロフ氏は「オリンピックには日本でもサービスを広げていられるよう、少しでも早く参入したい」と意欲を示した。

 日本では違法の可能性がある点については「各国で事情が違うことは理解している」とした上で、「新しいルールができ、ライドシェアが可能になった地域もある。この経験をふまえ、日本でも政府と連携していきたい」とした。個人が他人に部屋を貸す「民泊」も違法の疑いがあったが、規制緩和で一部可能になっている。(藤崎麻里)