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 コメ農家が飼料用米に転作した際の助成金について、減らしたい財務省と変えたくない農林水産省のさや当てが始まっている。財務省は、助成金が充実しすぎているために転作が想定以上に進み、主食用米の供給量が減ったことで値上がりし、かえって消費者の「コメ離れ」が加速したと指摘している。

 4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、財務省は「転作助成金は財政負担だけでなく、消費者の負担も増やしている」と説明した。

 一方、農水省は、転作農家が主食用米を作った場合と同じ収入が得られるよう助成金を設定しているとする。担当者は「減らしたら農家は主食用米に戻ってしまう」と話す。

 いまの飼料用米への転作支援は、安倍政権の「減反廃止」に伴って拡充された。都道府県に生産数量目標を割り当てる減反は、2018年度をめどにやめることになっている。

 だが、コメを自由に作れるようになれば、再び「コメ余り」に戻るのではないかとの心配があった。助成金という「アメ」を与える転作支援は、今後も続けることになった。

 特に飼料用米への転作助成金は10アールあたり最大10万5千円で、ほかの作物への転作より高い。農家が取り組みやすいため、15年産の飼料用米は前年の2倍超の8万ヘクタールまで作付面積が伸びた。16年度も、この支援に676億円の予算がついているが、財務省の担当者は「このままいけば1千億円を超えるのは時間の問題だ」と言う。

 これが想定以上の転作を招き、…

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