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 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、市と県は7日、学校側の過失を認めて児童23人の遺族に計約14億円を支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。原告側も控訴を検討している。

 先月26日の地裁判決は、教職員は市の広報車の呼びかけで津波の襲来を遅くとも、到達の7分前までに予想できたと判断。また、児童とめざした川の近くの小高い場所は、移動先として不適切だったと認定した。

 市や県は判決後、それぞれの議会に対し、「学校は海から約4キロ離れ、津波の際の避難所に指定されていた。教職員は津波の襲来を予想するのは困難だった」と説明。近くの裏山は崩壊の危険があるうえ、地域の高齢者も含めた全員が避難するのは難しく、「川近くの小高い場所を移動先に選んだのは精いっぱいの行動だった」としていた。