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 世界の再生可能エネルギーの関係者が一堂に会し、分散型電源など地域主導の再エネ普及策を探る「第1回世界ご当地エネルギー会議」が11月3、4両日、福島市で開かれた。「ご当地」には「コミュニティー」の意味が込められており、国内だけでなく世界各地から延べ620人が参加した。5年前、未曽有の原発事故が起きた被災地から「エネルギー革命」を起こし、原子力に依存しない未来を次世代に託そうというメッセージを発信した。

高校生が未来へ宣言

 まず登壇したのは、この夏、ドイツの再エネ拡大策を学ぶ海外派遣プロジェクトに参加した県立福島高校2年の加藤由萌香さん。「この福島で再生可能エネルギーの国際会議が開かれることを、私たち高校生は大変うれしく思っています。会議が成功し、世界の先駆けとなることを願い、ここに第1回世界ご当地エネルギー会議の開会を宣言します」と述べ、大きな拍手を受けて始まった。

 続いて、会議の共同実行委員長を務める会津電力の佐藤弥右衛門社長が、日本の電力政策について「今まで大きな電力会社や国に任せきりにしていた。しかし、福島は5年前の事故で、そんな依存の危うさを実感した」と強調。「私たちの地域には水などの資源がある。これを外に出さずに使っていくことが大事。そうした動きは世界中でもう始まっている。世界の人々とエネルギーやコミュニティーのあり方を考えていきたい」と語った。

 共催者である小林香・福島市長…

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