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 法務省は、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。18歳から自分の意思で契約を交わせるようにするほか、「男性は18歳、女性は16歳」としてきた結婚できる年齢を、男女とも18歳に統一する。

 改正案が成立すれば、早ければ2021年4月から18、19歳が民法上の成人となり、先にスタートした選挙権の年齢と同じになる。他方で、少年法の適用年齢を引き下げるかは慎重に議論されているほか、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢については民法とは別の法律で定められており、今回の法改正では変更されない。

 男女で結婚できる年齢に差があるのは、女性の方が心身の発達が早いとの考え方などがあったためとされる。だが、法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に「男女とも18歳」とするよう答申。成人年齢の引き下げを議論した09年の答申も18歳にそろえるよう求めており、金田勝年法相も9月にその方向で検討することを明らかにしていた。

 一方、法務省は8日、改正案が…

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