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 安倍晋三首相は10日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約20分間、電話で協議した。両者は今月17日に米ニューヨークで会談する方向で一致。首相はペルーで19~20日にあるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。

 日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。

 首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定(TPP)は話題にならなかったという。

 首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。17日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月17日に会談する方向で調整することになった。

 日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。