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 安倍晋三首相は10日の未来投資会議で、医療と介護にビッグデータや人工知能(AI)を生かす新しい仕組みを導入する方針を明らかにした。医療機関などが導入すれば診療報酬を上乗せするなどし、2020年までに本格稼働させる。個人ごとに病気の最適な予防法などを確立し、社会保障費の抑制を図る。

 25年には団塊の世代すべてが75歳以上になるため、安倍首相は「健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ」と強調。新たな仕組みを導入することで病気や介護が必要な人を減らす考えだ。

 具体策として、医療では最新の研究や診療データを集積してAIで解析し、個々の患者に最適な診療を支援するシステムを構築。情報通信機器を使った遠隔診療の報酬も手厚くする。

 介護では、各事業所が提供するケア内容をデータベース化し、どんなケアが要介護状態の改善に結びつくかを分析する。より適切なケアをした事業所に対する報酬を手厚くする。

 ビッグデータやAIを活用することで新しい投資を呼び込み、成長戦略の一つにすることも狙う。来夏までに具体的な計画をまとめる方針だ。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(生田大介、水戸部六美)